小沢一郎元代表の強制起訴を受けて、民主党は何らかの処分を迫られているが、菅首相はこの件で小沢に会見を求めたという。どうせ本人は会うとはいわないだろうが、小沢チルドレンもかしましい。
小沢支持の若手議員の集まり「一新会」の十数人がきのう（2011年2月8日）「小沢処分反対」で一致し、処分が出たら不服申し立てなどで「暴れる」という。 なかには、「予算関連法案の採決で腹痛を起こすかもしれない」という議員もいたと読売新聞が伝えた。
これで珍しく議論になった。司会のみのもんたが「法律ができるときに、オレはお腹が痛くなるというのは…」
内野雅一（「週刊エコノミスト」編集長）「おかしいですよ。菅さんが会談を申し入れたなんて。代表はどなたですか。菅さんが呼びつければいいこと。（小沢チルドレンも）ホントに反対するんなら、そういう民主党におれません、出ますといわないといけないのに、なんかお互いにこう……」
元東京地検検事で弁護士の若狭勝「お腹が痛くなるとは、仮病でしょう。八百長と同じ。国会議員がそういう ことをいうのは問題があると思う」
気持ちはわかるが、八百長と同じというのはちょっとピント外れ。
ソース ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/tv/2011/02/09087621.html
（続）
ナノチューブ、コスト1000分の1で量産に道 産総研など １グラム数百円に 車や電機で応用へ
2011/2/5 13:33
産業技術総合研究所と日本ゼオンは、日本発のナノテクノロジー素材であるカーボンナノチューブ
（筒状炭素分子）を低コストで作る技術を確立、今春にも試験生産を始める。
約11億円を投じ、茨城県つくば市の産総研内に量産に向けた試作装置を設置した。
高性能な単層型を従来の1000分の１以下の１グラム数百円で作れるようになる。
エレクトロニクスや自動車分野での用途開拓に弾みがつくとみている。
試作装置では直径２ナノ（ナノは10億分の１）メートル前後の単層型を作る。
単層型は導電性や透明性に優れ、使い勝手がよい。
当面、年産100キログラム程度を計画。安定して連続生産できるよう技術を磨き、最終的に
年産10トン程度を目標とする。
現在、世界の単層型の生産能力は多く見積もって年７トン程度。
２７日、衆院本会議での日本共産党の志位和夫委員長の代表質問を聞いた人たちが党本部に寄せた感想を紹介します。
高齢の男性は「まったく私の思っていた通りに話してくれた。すばらしかった、迫力もあった。一番の関心は、やはり若い人の雇用です。
みんないらいらしていると思います。共産党に伸びてもらわないといけない」と電話をかけてきました。
神奈川県在住の女性（８３）は「大事なところを、きちんと質問してくださった。大変勉強になりました」といいます。
千葉県柏市の男性からは「消費税引き上げに反対してくれたことを評価します。
逆累進課税の典型である消費税ほど低所得者を直撃する税制はほかにありません。消費税を１０％上げるなら、
年金を同時に１０％上げてもらわなければ高齢者はたまったものではありません」とのメールが届きました。
埼玉県所沢市の男性は「ＴＰＰって、僕は誤解していました。ＡＳＥＡＮとかアジア諸国が話し合っていくものかと思っていました。
まったく違うんですね。『売国』じゃないですか」と驚いた様子でした。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-28/2011012802_04_0.html
おいおい共産党に「売国」言われちゃ
総選挙やむなしだろｗ
中国の新聞『人民日報』によりますと、人民元建ての中国の国債がこのほど始めて
日本国内で個人投資家向けに発売されたということです。
日本のマネックス（Monex）証券は、日本の個人投資家によるウェブサイトを通じての
中国国債の購入申込を20日から受付けると発表しました。そして24日、購入申込を
締め切った後、当選者は50万元の額面の中国国債を購入できます。今回発売された
中国国債は期限3年で、償還日は2013年12月の1日、利率は1％となっています。
（翻訳：ZHL）
http://japanese.cri.cn/881/2011/01/25/162s170023.htm
またまた毒まんじゅうが
平松大阪市長、北ヤード「緑化」検討を表明 スタジアム構想は撤回
産経新聞 1月14日(金)22時57分配信
大阪市の平松邦夫市長は１４日、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード再開発事業の
２期地区（約１７ヘクタール）について、緑化を基本に検討していく方針を表明した。
サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の日本招致を前提に検討してきたスタジアム
建設構想は昨年１２月、招致失敗で頓挫（とんざ）しており、事実上、構想を撤回した。
一方、構想に反対し「森にしたい」と表明していた大阪府の橋下徹知事は１４日、
平松市長の方針転換について「判断も遅く、大都市のトップとして問題がある」と批判した。
この日、北ヤード再開発の総合アドバイザーを務める宮原秀夫・
前大阪大総長らが平松市長を訪問し、同地区に緑地と公園、
シンボルタワーを整備する新構想「ＵＭＥＤＡ ＧＲＥＥＮ」を提案した。
昨年１２月には関西経済同友会も緑化構想を提案しており、
平松市長は「こうした提案に添った形で進めたい」と前向きに検討する意向を表明した。
大阪市は当初、日本サッカー協会の提案に乗る形でスタジアム建設構想を推進してきた。
構想を事実上撤回した理由について、平松市長は「招致ができなくなった時点で
一定の方向性を変えるのは当然。（Ｗ杯招致の失敗後も）日本サッカー協会から新たな提案もない」と説明。
今回の提言については、民間事業者が建設するシンボルタワーの事業収益で土地代などを
負担する内容などを理由に、「財政難の市にとってはありがたい」と評価した。
一方、橋下知事は１４日、平松市長の方針転換について「僕が以前方針を変えたときに
（平松市長から）『コロコロ変わる』と言われた。自身がコロコロ変えたときの説明はどうなのか」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110114-00000651-san-soci
過去関連
平松市長「大阪駅北側にスタジアムを作りたい」 橋下府知事「僕は森を作りたい」
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1290867825/
仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて 「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。
地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。
一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、
地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する方針を明らかにした。
投票結果に法的拘束力を持たせる一方、今のところ投票者の要件は、現行公職選挙法の規定を適用し、外国人の投票は認めない方針だ。
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